東京オリンピック1964

vol.3
紛糾したアジア競技大会とGANEFO。そしてインドネシアと北朝鮮の引き揚げ

オリンピックを支えた募金活動

東京オリンピックでは募金についても活発に行われた。

○ 寄付金つき郵便切手
郵政相が発行したオリンピック20競技図柄を持つ切手で、5円切手に5円の寄付金をつけて1961年10月〜1964年8月まで発売。
○ 電話番号簿広告
当時電電公社が初めて人名別電話番号簿に広告欄を設けた。これを資金財団に一括販売し、資金財団が協賛広告を募集した。
○ 公営競馬
大井競馬場における公営競馬の年間開催日数のうち10日間をオリンピック協賛競馬として供出、その利益を寄付してもらった。当初予定した1961年〜1963年までの3年間に加え、1964年の春にも実施。
○ 割増金つき定期預金
従来の割増金つき定期預金の割増金の一部にオリンピック入場券をあてることとし、預託金1,000円当り、預金者と金融機関から1円20銭の寄付を受けた。
○ 宝くじ
各地方団体が発行する宝くじ証票にオリンピック・マークの表示を許可し、その使用料として発行額の2%相当額の寄付を受けた。
○ 10円募金
オリンピック大会は日本国民によって協力準備されるのが理想であり、そのためには全国民の零細な募金が望ましいという考え方で構想が練られた。1961年10月に開始された。
○ 記念メダル
大会を記念するメダル金、銀、銅の3種類を作製販売。その収益を寄付金とした。
○ 公営競輪、競艇、オートレース
日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、日本船舶振興会の公営競技3団体は、公益事業交付金について、オリンピック最優先で寄付した。

大会競技施設の建設・整備については、それぞれの所管において施行された。その国立競技場の拡充整備、国立屋内総合競技場の建設など大会競技施設の建設整備費として165億8,800万円があてられた。

東京オリンピックの経費としては、組織委員会経費の99億4,600万と大会競技施設関係費の165億8,800万円との合計265億3,400万円となる。

一方で、直接的なオリンピック経費とは言えないが、関連事業として道路整備(1,752億7,900万円)、東海道新幹線(3,800億円)、地下鉄整備(1,894億9,200万円)など総額9,608億2,900万円の事業が行われた。


オリンピックコラム

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