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~第1章~
歴史的変遷

1950年代~2019年までの
歴史的変遷
国際的なできごと

教育改正法第9編(タイトル IX)がアメリカで制定

国際女性年として制定

欧州評議会が「ヨーロッパスポーツ・フォー・オール憲章」を策定

UNESCO「体育・スポーツ国際憲章」を策定

第34回国連総会「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」採択
第3部第10条で「スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会」と記載

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」発行 (日本は1985年に批准)

Flor Lsava Fonseca氏がIOC初の女性理事に就任

IOCが新種目には必ず女性の種目を含めることを決定

ブライトン会議(イギリス)
ブライトン宣言の採択、IWG設立

IOCが「ブライトン宣言」に署名、女性スポーツWG設立

国連第4回世界女性会議
北京宣言・北京行動綱領、スポーツ・身体活動が記載

初のIOC女性スポーツWGミーティング

第1回IOC世界女性スポーツ会議(スイス)
リーダーシップポジションの女性の割合を最低10%にする目標が決定

Anita L. DeFrantz氏がIOCの副会長に選出(初の女性副会長)

第2回IWG世界女性スポーツ会議(ナミビア)
ウィンドホーク行動要請採択

第43回国連女性の地位委員会
北京行動綱領をレビューしスポーツ・身体活動の重要性を強調

IOC女性スポーツアワード

第2回IOC世界女性スポーツ会議(フランス)
リーダーシップポジションの女性の割合を最低20%にする目標が決定

シドニーオリンピック 女性の参加が認められて100周年大会

IPCに女子スポーツ委員会が設立

IPC女性スポーツ委員会の活動開始

第3回IWG世界女性スポーツ会議(カナダ)
モントリオールツールキット採択

IPC総会にてジェンダー平等ポリシーが採択

第3回IOC世界女性スポーツ会議(モロッコ)
リーダーシップポジションの女性の割合を最低20%する目標が決定

IPCの女性スポーツ委員会の名称が変更(コミッションからコミッティーに)

UNESCO MINEPS IV(ギリシャ)
女性とスポーツのセッションが含まれる

IOC女性スポーツWGが女性スポーツ委員会に正式になる

IOCオリンピックソリダリティープログラムの女性スポーツに関する投資が増加

第4回IWG世界女性スポーツ会議(日本)
熊本協働宣言採択

第52国連女性の地位委員会
「Women 2000 and Beyond: Women, Gender Equality and Sport」を発表

第4回IOC世界女性スポーツ会議(ヨルダン)

第13回オリンピック総会(デンマーク・コペンハーゲン)
女性スポーツの強化について提案

第5回IWG世界女性スポーツ会議(オーストラリア)
シドニースコアボード採択

第65回国連総会 UN Women設立決定

第5回IOC世界女性スポーツ会議(アメリカ)
ロサンゼルス宣言、UN Womenとの連携を強調

IOCとUN Womenが覚書締結

IOC副会長及び初の女性評価委員長にNawal El Moutawakel氏が就任

IOCの女性理事が初めて4人に(26.6%)

UNESCO MINEPS V(ドイツ)
ベルリン宣言採択、ジェンダー主流化の重要性が明記

ソチ冬季オリンピック・パラリンピック
女性の参加率が40%、 ロシア政府の「同性愛宣伝禁止法」を受けて主要国が開会式をボイコット

第6回IWG世界女性スポーツ会議(フィンランド)
ブライトン・プラス・ヘルシンキ2014宣言 採択

南京ユースオリンピック
女子の参加率49%

127回IOC総会(モナコ)
オリンピックアジェンダ2020が採択、Recommendation:11(ジェンダー平等の推進)

オリンピック憲章改訂
根本原則に「性的指向」により差別を受けないことが言及

第70回国連総会
持続可能な開発目標(SDGs)を発表
IOCがUN Womenに600,000USDを提供(リオ大会に向けて)

UNESCO 体育・身体活動・スポーツ憲章改定

リオオリンピック・パラリンピック大会
UN WomenとIOCが草の根のレガシープロジェクトであるOne Win Leads to Another を実施

第61回国連女性の地位委員会
IOCがGender Equality Review Project WGを立ち上げ

UN WomenとIOCが覚書協力継続(2021年まで)
2020年大会のOne Win Leads to Anotherの実施を明記

平昌冬季オリンピック・パラリンピック
女性アスリートの出場率が過去最高の43%(オリンピック)

IOC理事会にてGender Equality Review Project の25個の提案が承認

第62回国連女性の地位委員会
女性とスポーツセッションにてGender Equality Review Project (25個の提案)が正式に発表

第7回IWG世界女性スポーツ会議(ボツワナ)
ボツワナビック5採択

IOC委員の女性の割合が過去最高の42.7%

合計選手(合計女子選手女子選手の割合

メダル獲得数(女子選手の獲得数

日本国内のできごと

日本女子体育連盟(JAPEW)設立

スポーツ振興法制定

アーネムパラリンピック

37(513%

7(29(16(2

女性スポーツ財団日本支部(WSFジャパン)設立

ニューヨーク・アイレスベリーパラリンピック

104(3028%

8(47(48(4

ロサンゼルスオリンピック

231(5322%

10(08(014(3

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」に批准

男女雇用機会均等法施行

カルガリーオリンピック

48(1122%

0(00(01(0

ソウルオリンピック

259(7127%

4(03(17(2

ソウルパラリンピック

141(3323%

14(312(219(3

JOC初の女性理事就任

アルベールビルオリンピック

63(2112%

1(02(14(1

アルベールビルパラリンピック

15(426%

0(00(01(1

バルセロナオリンピック

263(8231%

3(18(411(4

バルセロナパラリンピック

75(2229%

8(06(111(4

リレハンメルオリンピック

65(1624%

1(02(02(1

リレハンメルパラリンピック

27(725%

0(02(02(0

総理府が男女共同参画室、男女共同参画審議会を設置

アトランタオリンピック

310(15048%

3(16(35(3

アトランタパラリンピック

81(2328%

12(58(412(1

長野オリンピック

166(6639%

5(11(04(1

長野パラリンピック

70(1521%

7(413(610(4

NPO法人ジュース(JWS)設立(正式なNPO認定は1999年2月)

男女共同参画社会基本法公布・施行

スポーツ振興基本計画策定

シドニーオリンピック

268(11041%

5(28(65(5

シドニーパラリンピック

151(4026%

7(216(612(7

男女共同参画基本計画
健康と高齢者部分にスポーツに関することが記載

JOCが「ブライトン宣言」に署名

ソルトレークシティーオリンピック

109(4844%

0(01(01(1

ソルトレークシティーパラリンピック

36(616%

0(00(02(1

日本スポーツとジェンダー研究会(JSSGS)設立

JOC内に「女性スポーツプロジェクト」設置

JOC女性スポーツ専門部会設置

JOCスポーツフォーラム開催「女性とオリンピック」

アテネオリンピック

312(17154%

16(99(412(4

アテネパラリンピック

163(5433%

15(716(325(9

JOC女性スポーツ専門委員会設置

第2次男女共同参画基本計画

トリノオリンピック

112(5347%

1(10(00(0

トリノパラリンピック

40(717%

2(04(22(2

第4回IWG世界女性スポーツ会議(日本)

スポーツ振興基本計画改定 初めて総合的に「女性」の参画が明記される

北京オリンピック

339(16949%

9(58(28(5

北京パラリンピック

162(6540%

4(011(29(1

JOCバンクーバ冬季五輪橋本聖子団長に確定(女性初)

バンクーバーオリンピック

94(4547%

0(03(22(0

バンクーバーパラリンピック

41(819%

2(03(14(1

第3次男女共同参画基本計画

文部科学省 女性アスリートの強化に向けた研究開発開始

スポーツ基本法施行(女性について記述なし)

スポーツ基本計画策定(女性アスリート支援が明記)

文部科学省 女性アスリート戦略的強化方策の調査研究

ロンドンオリンピック

293(15653%

7(414(617(7

ロンドンパラリンピック

134(4533%

5(23(05(0

第二次安倍内閣発足 女性活躍が成長戦略の重点領域となる

女性アスリート育成・支援プロジェクト開始

ソチオリンピック

113(6557%

1(04(13(1

ソチパラリンピック

20(630%

2(01(02(0

UN Women 日本事務所設置

JOCスポーツ賞に女性スポーツ賞を新設

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)成立

スポーツ庁設置

筑波大学にてTIASプログラムがスタート(スポーツ庁委託事業)

第4次男女共同参画基本計画策定

東京2020組織委員会が「持続可能性に配慮した調達コード基本原則」を制定
サプライヤー及びライセンシーに対し、製造・流通過程において性別、性的指向などによる差別やハラスメントを排除すること明記

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)完全施行

リオオリンピック

338(16448%

12(78(121(10

リオパラリンピック

132(4634%

0(07(215(3

女性活躍推進法「見える化」サイト開設

女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムWAW! Tokyo2016 「スポーツと女性」のセッション

スポーツ庁内に女性スポーツタスクフォース設置

自民党スポーツ立国調査会スポーツビジネス小委員会第9回 テーマ「女性のスポーツについて」

第2期スポーツ基本計画施行
スポーツを通じた女性の活躍促進が柱立てされて明記

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 「持続可能性に配慮した調達コード(第1版)」策定

「ブライトン・プラス・ヘルシンキ2014宣言」にJOC/JPSA-JPC/JSPO/JSC/スポーツ庁が署名

女性活躍促進のための重点方針2017 3-10スポーツ分野における女性の活躍促進が明記

第1回スポーツを通じた女性の活躍促進会議(スポーツ庁)

内閣府男女共同参画広報誌10月号 特集に「女性とスポーツ」

平昌オリンピック

124(7258%

4(35(24(3

平昌パラリンピック

38(513%

3(13(12(1

女性スポーツ推進事業新規立ち上げ(スポーツ庁)

第7回IWG世界女性スポーツ会議 日本政府として初めての基調講演、スポーツ庁長官が出席

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 「持続可能性に配慮した調達コード(第2版)」策定

未来投資戦略策定(経産省)
スポーツを通じた地域の女性活躍および女性リーダーの育成が明記

女性活躍促進のための重点方針2018(首相官邸)
スポーツについて、健康増進、リーダーシップ、性別が基となる暴力が含まれる

平成30年版男女共同参画白書(内閣府)
特集:スポーツにおける女性の活躍と男女の健康支援

平成30年度男女共同参画社会づくりに向けての全国大会 テーマは「女性とスポーツ」

第5回スポーツを通じた女性の活躍促進会議(スポーツ庁)
女性スポーツの促進方策案が発表

東京都が「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 「持続可能性に配慮した調達コード(第3版)」策定