東京2020オリンピック・パラリンピック招致に向けたJOC・NF合同会議を開催
東京2020オリンピック・パラリンピック招致に向けた日本オリンピック委員会（JOC）・国内競技連盟（NF）合同会議が2月28日、東京都庁「都民ホール」で開催されました。スポーツ界の一体化を図ることを目的に、JOCや28のNF会長、専務理事、招致担当理事らをはじめ、文部科学省、外務省、日本パラリンピック委員会などから総勢99名が一堂に集い、招致活動の内容や協力体制を確認。スポーツ界が中心となって招致活動を行っていこうとの機運を高める大変よい機会になりました。
以下は、本会議における挨拶及び説明の内容（一部抜粋）です。
■挨拶：JOC会長 竹田恆和
「1964年の東京オリンピックでは日本人としての誇り、自信、そして夢と感動を描きました。2020年に再び東京でオリンピック・パラリンピックを開催することで、われわれの世代が感じた思いを、今後日本の社会を担う若い世代に受け継ぐことができます。高齢社会が進む日本において、64年を知る我々の世代と、2020年のオリンピック・パラリンピックを通じて、2世代のコミュニケーションを持つことで人と人をつなぎ、地域の交流を促進し、明るい社会を築けるものと信じています」と、招致への意気込みを語りました。
さらに、集まったNF関係者に対しては、「招致の輪を全国に広げる運動を起こしていただきたい。また、立候補ファイルを作成するにあたってアドバイスをしていただきたい。最後にIOC（国際オリンピック委員会）委員の票を1票でも獲得するため、親交を深め、戦略を立てて活動していただきたい」と、3つのお願いを訴えました。
■挨拶：東京都副知事 佐藤広
「前回よりも早い段階で政府から支援を受けています。国を挙げての招致活動が大きな力になっていくと感じています。その中で、スポーツに関係する方々がどれだけの熱意を持ってオリンピック・パラリンピックの招致活動に携わっていくか。これが大きなポイントになります。自分たちの使命という認識で、一緒に頑張っていただきたい」と、協力を呼びかけました。
■挨拶：東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会副会長 森喜朗
開口一番、「盛り上がりに欠ける印象を抱きます」という厳しい指摘をしながらも、昨年の都知事選挙で石原慎太郎知事に出馬を説得した際のエピソードや自身の選挙での体験談などを力説。また、「評議会のメンバーにはありとあらゆる団体をすべて入れました。若い人たちの関心を呼ぼうと秋元康氏も招致委員会評議会委員に入っていただきました。直接スポーツには関係ないかもしれませんが、幅広くオリンピック招致の機運を高める土壌を作るのが評議会の役割です。オリンピックに関係ないような人も巻き込んで主張することが大事。この評議会はいろんな人を取り込むということでお手伝いをしていきます」と、話しました。
■「JOCとNFの取り組みについて」：JOC副会長 福田富昭
「今回オールジャパン体制を組んでもらいました。政官財、そしてスポーツ界と、すべてがひとつになって初めてオリンピック招致は成り立ちます」と強調。さらに、「バクー、ドーハ、マドリード、イスタンブール、そして東京が立候補する20年は唯一無二のチャンス。次の24年はありません。この唯一無二のチャンスを生かさなければならないと思っています。スポーツ界が核となって旋風を起こし、政界、官界、財界にお願いしていくことが求められます」と、団結の重要性を説きました。
■その他
招致活動の内容として、JOCの水野正人副会長からは評議会ならびに招致委員会の組織編成、今後のスケジュールについて、東京都の松永竜太スポーツ振興局招致推進部長からは、2月13日にIOCへ提出した申請ファイルの内容（理念、各競技会場のコンセプト配置ほか）、続いて、松永部長、中森康弘招致委員会理事より、竹田会長が説明した内容に基づき、より具体的な内容の説明が行われました。
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