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会長の略歴

平成27・28年度会長就任所信表明

竹田 恆和

 2年前の就任時、最優先ミッションとして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)開催の実現を掲げました。加盟競技団体をはじめとする皆様のおかげで、日本国中の応援を得られ実現できたことに、あらためて感謝申し上げます。

 これからの最優先ミッションは、この東京2020大会の成功です。5年後へ向けて、大会成功へのさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。日本代表選手団のメダル獲得とその活躍は重要課題であり、JOCの大きな仕事です。選手強化をしっかりと進める体制をスタートさせ、取り組んでまいります。

 スポーツへの社会の関心が高まり、スポーツの持つ力が社会を変える大きな原動力になりつつあります。スポーツ庁の設置も決まり、27年度から選手強化事業のシステムも一部変わりました。 IOCも将来に向かって自らを改革するように、「オリンピックアジェンダ2020」をまとめました。いろいろな意味でスポーツの環境が変わり始めている転換期であり、もうすでに構造改革が始まっていることを認識しなければなりません。

 そのためには昨年度に検討されたJOCのあり方を見直し、IOCの示したオリンピックアジェンダ2020を踏まえ、JOCの将来を見据えた活動方策を再構築する必要があります。いま一度、われわれ自身が足元を見つめ、将来を見据え、変革を伴った新たなJOCの「基盤つくり」を行いたいと考えています。それは2020年へ向けて、さらには2020年以降を見据えてJOCの目指す方向性を策定するということです。JOCの基盤をしっかりと作り上げることが将来に向けての優先事項と認識し、「JOC将来構想プロジェクト(仮称)」を立ち上げます。

 以上の二つを中心に、継続的な取り組みを積極的に行ってまいります。

 ここ数年続いたスポーツ団体の不祥事に対しては、統括団体としてしっかりとコンプライアンスとガバナンスを強化し、スポーツ界の信頼回復とより高い公益性と社会性を兼ね備えた組織として成長しなければなりません。今年度より設置した「NF総合支援センター」をしっかりと稼動させて、競技団体の自立性、透明性、公平・公正性の向上に努めます。加えてスポーツ界における暴力行為の根絶は、競技団体のみならず他団体とも引き続き連携・継続した活動を行います。

 オリンピック・ムーブメントの推進においては、オリンピック教育や情報発信、復興支援事業の継続的な取り組みを欠かす事ができません。オリンピック情報の発信や教育の拠点として、「オリンピックミュージアム」の構想を再び検討したいと考えております。これはオリンピック招致のレガシーとしての公約でもあり、IOCと連携した中で設置を検討いたします。

 国際交流・貢献の推進では、スポーツ外交力と人材の養成にさらに力を入れます。国際人養成アカデミーなどの活動の成果もあり、政府の後押しも引き出すことができていますが、東京2020大会により多くの競技団体関係者が係わることで人的なレガシーを生み出す機会と考えます。

 そして、選手のセカンドキャリア構築、ドーピング防止、スポーツと環境活動の推進、アントラージュ専門部会の活動などを通した選手育成環境の整備、スポーツの価値とインテグリティを守る活動にも取り組みます。

 ここに新任された理事・監事の方々とともに、一丸となって新たな気持ちでJOCの理念と目標を実現するため、スポーツの意義や価値が広く国民に共有され、互いに支え合う豊かな生活を営むことができる「新たなスポーツ文化」の確立を目指して、力を合わせて取り組んでまいります。

平成27年7月
公益財団法人日本オリンピック委員会
会長 竹田恆和


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