平成21年度JOC/NF国際担当者フォーラムを開催

日本オリンピック委員会（JOC）は11月20日、東京都北区の味の素ナショナルトレーニングセンターで、平成21年度JOC/NF（国内競技団体）国際担当者フォーラムを開催した。本フォーラムはJOCおよびオリンピック関係競技団体が、“国際力”を高めるにあたり具体的な対応策について意見交換を行うことが目的。

参加したのは、JOC国際担当役員・国際専門委員のほか、オリンピック競技団体の国際担当者など約100名。木村興治JOC常務理事・国際専門委員長の進行のもと、東京オリンピック招致を振り返る、スポーツ界に取り入れるべき国際戦略、国際化と予算――の３つのテーマについて意見交換が行われた。

まず竹田恆和会長が、東京オリンピック招致について報告。結果を分析し「北京オリンピックから8年で、アジアではまだ早いという意識を払拭できず残念だった。また今年2月の支持率が56％で、その後支持率は上がったが、低い印象を拭えなかった」と説明。「ただし招致活動を通して多数のイベントが行われ750万人の方々がオリンピックの良さを感じ、見えないレガシーが残った。国の財政補償を取り付けられたことも、今後のスポーツ庁の設置にむけた大きな足がかりになる」と話した。また2020年以降の立候補に向け、オリンピック招致戦略本部（本部長・水野正人副会長）を設置したことを報告。「立候補するなら、勝つために必要な戦略が必要」と説明。各競技団体が国際競技団体に発言力を持つことがその１つの手段になるとして、「JOCとしては、国際的な人材を育てるための戦略・プログラムを立てて支援したい」と話した。

次に、スポーツ界に取り入れるべき国際戦略について、野上義二理事が講演。2019年のラグビーワールドカップの招致にも関わった野上氏は、「（招致が決まり）選手は世界トップ10を目指すモチベーションへ変わった。目標が出来たことが選手強化につながっている」と、国際大会招致の効果を説明。招致成功に必要な国際戦略について、「各競技団体は、上部組織である国際機関の事務局にもっと人を送り込んでほしい。事務局の中でマネジメントを学び、発言力や内部の情報を得るなど、長期的な視野で国際力のある人物を育てる計画が大切だ」と話した。

後半は、水野正人副会長が司会を務め、野上理事、福田富昭レスリングIF副会長、木村卓球IF執行副会長によるパネルディスカッション「国際化と予算」。福田副会長は「国際大会を招致したくてもスポンサーが付かないと資金面が難しい。その場合は委員会や国際会議、コーチクリニックなどを日本開催にし、徐々に日本に引きこむことが大切」と戦略を話した。木村副会長は「どんなに予算がなくても国際会議や委員会に出席して発言力を保つことが大切と考え、役員派遣の予算だけは確保している」と説明した。

また最後に、外務省広報文化交流部人物交流室の河本秀夫課長補佐が、外務省の立場として参加。「スポーツは国際交流の大切な手段。積極的に支援したい」と話し、スポーツ大会での外務省後援名義の付与や、海外遠征時の在外公館に対する便宜供与依頼などの制度を積極的に活用するよう呼びかけた。