日本のテレビ放映権料は1億3500万USドル

　11月29日、オリンピック大臣のマイケル・ナイツ氏は、かねてより交渉中だった日本のテレビ局のシドニー・オリンピック放映権料が、破格の1億3500万USドル（約152億5500万円=1USドル113円で換算）で折り合いがついた旨を発表した。

　「期待していた1億ドル以上を上回る結果に満足している。オリンピック開催資金の重要なかなめとなるテレビ放映権の額は、これまでの結果に引き続いて大きな成功を収めている」とナイツ氏。

　日本のテレビ局との交渉はIOCとSOCOGのマル・ハミルトン氏の介入の下、9カ月にわたって行われ、IOCの代表であるユン・ヤン・キム氏によって正式決定された。条約によると、このうち60％をSOCOGが、40％をIOCが受け取ることになる。

これによってテレビ放映権における利益は、アメリカNBCの7億1500万USドル（約807億9500万円）、ヨーロッパ・ブロードキャスト連盟の3億5000万円USドル（約395億5000万円）、オーストラリア国内チャンネル7の4500万USドル（50億8500万円）、そして日本の1億3500万ドルということになる。ちなみにアトランタ・オリンピックでの日本の合意額は今回を下回る9950万USドル（約112億4350万円）だった。