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2023.05.30 その他活動

岡山市と「JOCパートナー都市協定」を締結

岡山市と「JOCパートナー都市協定」を締結
岡山市と「JOCパートナー都市協定」を締結(写真:アフロスポーツ)
岡山市と「JOCパートナー都市協定」を締結
JOC星野一朗専務理事(写真:アフロスポーツ)

 日本オリンピック委員会(JOC)は5月25日、東京都新宿区のJapan Sport Olympic Squareにおいて岡山市と「JOCパートナー都市協定」締結調印式を行いました。
 「JOCパートナー都市協定」は、2001年5月にJOCが策定した国際競技力向上事業戦略(JOC GOLD PLAN)の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、各都市(原則として都道府県もしくは市)と連携し、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的にスタートしました。
 2018年度に、締結都市からのサポートにより初期の目標は概ね達成されたことから、パートナー都市の位置づけの見直しを行い、今後はJOCと連携したオリンピック・ムーブメント推進事業を、継続的かつ長期的に実施していただける都市と締結することとしました。

岡山市と「JOCパートナー都市協定」を締結
山下泰裕JOC会長(写真:アフロスポーツ)
岡山市と「JOCパートナー都市協定」を締結
協定書に署名した山下泰裕JOC会長と大森雅夫岡山市長(写真:アフロスポーツ)

 はじめにJOC星野一朗専務理事から「JOCパートナー都市協定」の概略を説明した後、調印式を実施。協定書に署名し、挨拶に立ったJOCの山下泰裕会長は「岡山市とパートナー都市の協定を締結できたことを嬉しく思います。2021年に策定した『JOC Vision 2064』では『スポーツの価値を守り、創り、伝える』を掲げ、その活動指針の一つとして、オリンピズムが浸透している社会の実現を掲げています。この理念、ビジョンを達成するためこれまでに11の都道府県、21の都市とパートナー契約を締結、岡山市は33番目の締結になります。岡山市では、これまでオリンピアン、パラリンピアンとの交流事業を広く展開されてこられたと聞いております。アスリートとの交流は子供たちの夢や希望に繋がり、また、スポーツを通して多様性、あるいは国際平和の理解を深める機会というのは、SDGsの観点からも有意義なことであり、既に東京2020大会のレガシーとしてこれを継続的に取り組んでいくことを岡山市は表明されていらっしゃいます。今回の協定締結が、岡山市が今年度から掲げられています『誰もがともに「する」「みる」「ささえる」スポーツで明るい笑顔の生き活き岡山』、この目標達成に繋がっていくことを心から願い、期待しています。生涯にわたるスポーツの普及、振興、それから活力ある岡山、明るく笑顔で市民が生き活きと生きる岡山作りに我々も出来る限り協力させていただきたいと思います」と挨拶しました。

岡山市と「JOCパートナー都市協定」を締結
大森雅夫岡山市長(写真:アフロスポーツ)

 続いて挨拶に立った岡山市の大森雅夫市長は、「この度は岡山市とJOCパートナー都市協定を締結していただきまして、深く感謝を申し上げます。我々は東京2020大会の事前キャンプの誘致や、小中学生とオリンピアン、パラリンピアンとの交流に積極的に取り組んでまいりました。二年前の東京2020大会開催時にはブルガリア共和国の女子レスリング、ドミニカ共和国の女子バレーボールチームの事前キャンプなどを受け入れたところであり、ブルガリアの2人の選手が銅メダルを獲得し、ドミニカの女子バレーボールチームは8位に入賞しました。また、延べ31校 約5000人の子ども達とオリンピアン、パラリンピアンとの交流を実現し、子ども達の成長の糧となるような機会を創出したところであります。昨年度はJOCと連携したオリンピック教室を開催し、三つの中学校へオリンピアンを派遣していただきました。このような状況下でJOCパートナー都市協定を締結できたのは一つの成果であると考えており、非常に喜ばしく思います。JOCとのオリンピック教室は、子ども達のスポーツや競技への関心の向上のみならず、子ども達に夢や希望を与え、スポーツを通した国際交流や多様性、国際平和への理解を深めることができる大変有意義な取り組みであると考えます。今回の取り組みを契機に、岡山市の更なるスポーツ振興に繋げていき、子ども達の前を向く力をより向上させていきたいと思っています」と決意を述べました。

<パートナー都市一覧>
1. 大阪市(平成14年7月30日)
2. 長野市(平成15年8月28日)
3. 福岡県(平成16年11月26日)
4. 福岡市(平成17年4月15日)
5. 広島市(平成17年9月14日)
6. 熊本県(平成18年5月11日)
7. 熊本市(平成18年5月11日)
8. 東京都(平成19年3月5日)
9. 北海道(平成19年12月18日)
10.札幌市(平成19年12月18日)
11.横浜市(平成20年3月28日)
12.広島県(平成20年4月14日)
13.兵庫県(平成20年12月1日)
14.神戸市(平成20年12月1日)
15.帯広市(平成24年3月3日)
16.秋田県(平成24年5月15日)
17.秋田市(平成24年5月15日)
18.川崎市(平成27年3月30日)
19.高崎市(平成27年4月3日)
20.千葉県(平成28年2月5日)
21.太田市(平成28年5月23日)
22.福山市(平成28年7月16日)
23.北九州市(平成28年12月16日)
24.加賀市(平成29年4月18日)
25.神奈川県(平成29年4月21日)
26.埼玉県(平成29年6月16日)
27.士別市(令和元年6月11日)
28.東京都板橋区(令和元年8月30日)
29.東京都北区(令和元年8月30日)
30.富士吉田市(令和2年3月4日)
31.三郷市(令和4年1月13日)
32.石川県(令和5年5月19日)
33.岡山市(令和5年5月25日)
※日付は締結日

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