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2022.12.02 お知らせ

大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム(第1回)を開催

大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム(第1回)を開催
室伏広治スポーツ庁長官(左)と山下泰裕JOC会長(右)(写真:アフロスポーツ)
大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム(第1回)を開催
冒頭挨拶する山下泰裕JOC会長(写真:アフロスポーツ)

 公益財団法人日本オリンピック委員会とスポーツ庁は、11月18日(金)、「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム(第1回)」を開催しました。本プロジェクトチームは、東京2020組織委員会の元理事等が逮捕・起訴された事案を受け、スポーツ政策の推進に関する円卓会議を構成する関係団体の代表や弁護士や公認会計士の専門家、そして、札幌市や今後予定されている国際競技大会関係者にも参加いただき、今後の国際競技大会等の運営の透明化、公正化に向けた議論を行うものです。

 第1回のプロジェクトチームでは、中立的な立場である弁護士や会計士の専門家による作業チームを設置して、今後、我が国で開催される大規模な競技大会において参考となる、適切な運営体制の構築に向けた指針案を作成することが了承されました。詳細は下記よりご確認ください。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/026_index/002/index.html

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