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2030年以降のオリンピック競技大会(夏季・冬季)やユースオリンピック競技大会の招致について

カテゴリ:オリンピック
2019.11.08

 国際オリンピック委員会(IOC)は、2019年6月26日のIOC総会において、2030年以降のオリンピック競技大会やオリンピック冬季競技大会、ユースオリンピック競技大会の開催地選定に関する規則の変更を決定し、2019年11月4日に、2030年以降の大会の招致・開催に関する新たなアプローチを下記のとおり発表しました。
 それによれば、今回より対話のプロセスが変更となり、今後、大会開催に関心を示す候補地とIOCとの対話は「継続的な対話(Continuous Dialogue) ※1」と「目的を絞った対話(Targeted Dialogue)※1」の2つの段階に分けられるなど、この中で情報収集が可能となります。
 つきましては、日本オリンピック委員会(JOC)として、本件に係る日本国内の現時点での状況を把握する必要があることから、2030年以降のオリンピック競技大会やオリンピック冬季競技大会、ユースオリンピック競技大会の開催に関心がある自治体は、下記問合せ先までご連絡ください。なお、第26回オリンピック冬季競技大会(2030年)の招致につきましては、令和元年12月20日までに以下にお問い合わせください。それ以外の大会についての問い合わせは、随時受け付けております。
 また、問い合わせにあたり、書面を提出していただく必要はございません。


<問い合せ先>
公益財団法人日本オリンピック委員会 国際部
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号 Japan Sport Olympic Square13階
TEL:03-6910-5956 / Email:jpn-noc@joc.or.jp

<開催地選定に関する規則の主な変更点>
・オリンピック競技大会やユースオリンピック競技大会への開催に関心を示す候補地の意欲を調べ、関心を促すよう、恒常的で継続的な対話を行う。
・2つの将来開催地委員会(夏季・冬季)を設置し、オリンピック競技大会やユースオリンピック競技大会への関心を注意深く見守り、IOC理事会に報告する。
・開催に関心を示す候補地は、必ずしも単一の都市に限定されず、複数の都市、地域、または国でも開催地となることが可能となる。
・開催地選定の時期は大会開催7年前に限定されず、柔軟に決定される。(大会開催7年前に開催地を決定するオリンピック憲章規則33の変更)

<将来開催地委員会>
・この委員会は、IOC(理事を除く)、IOCアスリート委員会委員、国際競技団体(IF)、国内オリンピック委員会(NOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表で構成され、夏季は10名以内、冬季は8名以内。
・現在のメンバーは、IOC会長が2019年10月に任命。詳細はIOC Newsを参照のこと。
(URL) https://www.olympic.org/news/ioc-members-kristin-kloster-aasen-and-octavian-morariu-lead-future-host-commissions
・将来開催地委員会の役割は下記のとおり。
 *将来開催地委員会の役割は、将来のオリンピック競技大会やオリンピック冬季競技大会、ユースオリンピック競技大会への関心を継続的に探り、観察し、促すことである。
 *将来開催地委員会は、開催に関心を示す候補地に対して、オリンピック・プロジェクトの明確なビジョンの策定や関係者にとっての長期的な開発目標に沿った持続可能な提案作りの支援を行う。

<継続的な対話(Continuous Dialogue)/目的を絞った対話(Targeted Dialogue) ※1>
●継続的な対話(Continuous Dialogue)
・継続的な対話(Continuous Dialogue)は、予備調査的な性質のもので、確約することなく(non-committal)、開催に関心を示す候補地とオリンピック競技大会やオリンピック冬季競技大会、ユースオリンピック競技大会について、NOCの支援を得て行う対話である。また、これらの対話は特定の年次・大会に限定されるものではない。
・将来開催地委員会は、この対話を通して常に計画を観察・分析し、IOC理事会に対して頻繁に行う推薦や助言の基礎をなす実現性の評価を行う。

●目的を絞った対話(Targeted Dialogue)
・IOC理事会はいつでも戦略的な決定を行うことができ、将来開催地委員会に対して、開催に関心を示す候補地との目的を絞った特定の競技大会についての対話を開始する指示する。開催に関心を示す候補地は、優先候補地(Preferred hosts)と呼ばれる。
・この時点で、優先候補地は政府保証を含む一連の文書を提出するよう求められる。将来開催地委員会は、より詳しく計画を評価するために、必要に応じて優先候補地への訪問を行う。
・将来開催地委員会の評価報告書を基に、すべの要件が満たされている場合、IOC理事会は1つないし複数の優先候補地をIOC総会に提案する。
・優先候補地が主要な要件を満たせなかった場合、IOC理事会は将来開催地委員会に対し、開催に関心を示す候補地として継続的な対話(Continuous Dialogue)へ戻るよう指示することができる。





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