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東京都板橋区、東京都北区と「JOCパートナー都市協定」を締結

カテゴリ:その他活動
2019.09.04
東京都板橋区、東京都北区と「JOCパートナー都市協定」を締結
新たなパートナー都市となった東京都板橋区、東京都北区(写真:フォート・キシモト)

 日本オリンピック委員会(JOC)は8月30日、東京都新宿区のJapan Sport Olympic Squareにおいて東京都板橋区、東京都北区と「JOCパートナー都市協定」締結調印式を行いました。

「JOCパートナー都市協定」は、2001年5月にJOCが策定した国際競技力向上戦略(JOC GOLD PLAN)の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、各都市(都道府県もしくは市)と連携し、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的にスタートしました。
 2018年度に、締結都市からのサポートにより初期の目標は概ね達成されたことから、パートナー都市の位置づけの見直しを行い、今後はJOCと連携したオリンピック・ムーブメント推進事業を、継続的かつ長期的に実施していただける都市と締結することとしました。


東京都板橋区、東京都北区と「JOCパートナー都市協定」を締結
山下泰裕JOC会長(写真:フォート・キシモト)

 はじめにに福井烈JOC専務理事による「JOCパートナー都市協定」概要説明の後、調印式を実施。山下泰裕JOC会長は板橋区、北区がJOCパートナー都市に加わったことついて、「スポーツを通して、あるいはオリンピック・ムーブメントの活動を通して、お互いに相互理解を深め、お互いの立場を尊重し、ともに協力しながら活動を進めていければと思っております」と、今回の協定締結を機にさらに両区と連携を深めていくことへの期待の言葉とともに、「今回の協定が2つの区におきまして、より魅力的な街づくり、あるいは青少年に夢や希望を届けられる街づくりに発展していく。そのことに我々も微力ながら関わっていければと思っております。そして、ここで生まれた活動が、東京2020大会のレガシーとしてつながっていく、さらに広がっていくことを期待しています」と述べました。


東京都板橋区、東京都北区と「JOCパートナー都市協定」を締結
板橋区の坂本健区長(写真:フォート・キシモト)

 続いて、板橋区の坂本健区長は「隣接する北区とともにこの協定締結ができたことは大変意義のあることです。これを機に味の素ナショナルトレーニングセンターを基点とする新しい事業の広がりを、北区とともに協力しながら展開していきたいと考えております」と挨拶しました。また、2016年4月に策定した「板橋区スポーツ推進ビジョン2025」に基づき、板橋区はこれまでにオリンピック・ムーブメント推進事業であるオリンピック教室やアスリートを招いた競技体験会を実施し、今年9月15日には東京都の自治体が主体となるのは初めてである「オリンピックデーラン板橋大会」を開催することを紹介。坂本板橋区長はこれにとどまらず、「ぜひこれからも、今回の協定締結を機にJOCとさらに連携を強くしながら、双方にとって大変大きな相乗効果を生み出すことができればと考えております」と、東京2020大会以降も一層スポーツやオリンピック・ムーブメントに関する取り組みを進めていくことを誓いました。


東京都板橋区、東京都北区と「JOCパートナー都市協定」を締結
北区の花川與惣太区長(写真:フォート・キシモト)

 次に挨拶に立った北区の花川與惣太区長は、1986年に制定した平和都市宣言のもと歩んできた北区の歴史を振り返るとともに、「本日の協定締結を契機にJOCとの連携をよりいっそう強固なものとし、東京2020大会の成功はもとより、オリンピック・ムーブメントの推進とスポーツ振興にもつながることで、共生社会、平和な社会の実現により近づくことができると確信しております」とコメント。また、北区には味の素ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターなどトップレベルのアスリートの練習施設が多数あることから「トップアスリートのまち・北区」を掲げています。それを踏まえ、花川北区長は「北区はこれまでにもオリンピアンやトップアスリートに区主催のイベント、スポーツ教室にご協力いただいております。まずはこれまでの取り組みをより一層推進することで、区民誰もが夢や希望を描き、目標に向かって挑戦し、活躍できる機運あふれる『トップアスリートのまち・北区』を推進してまいりたいと思っております」と、今後の展望を述べました。


<パートナー都市一覧>
1. 大阪市(平成14年7月30日)
2. 長野市(平成15年8月28日)
3. 福岡県(平成16年11月26日)
4. 福岡市(平成17年4月15日)
5. 広島市(平成17年9月14日)
6. 熊本県(平成18年5月11日)
7. 熊本市(平成18年5月11日)
8. 東京都(平成19年3月5日)
9. 北海道(平成19年12月18日)
10.札幌市(平成19年12月18日)
11.横浜市(平成20年3月28日)
12.広島県(平成20年4月14日)
13.兵庫県(平成20年12月1日)
14.神戸市(平成20年12月1日)
15.帯広市(平成24年3月3日)
16.秋田県(平成24年5月15日)
17.秋田市(平成24年5月15日)
18.川崎市(平成27年3月30日)
19.高崎市(平成27年4月3日)
20.千葉県(平成28年2月5日)
21.太田市(平成28年5月23日)
22.福山市(平成28年7月16日)
23.北九州市(平成28年12月16日)
24.加賀市(平成29年4月18日)
25.神奈川県(平成29年4月21日)
26.埼玉県(平成29年6月16日)
27.士別市(令和元年6月11日)
28.東京都板橋区(令和元年8月30日)
29.東京都北区 (令和元年8月30日)
※日付は締結日





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