ベッド税の問題解決ホテル側は3500万ドルの勝利

　SOCOGは7月15日、もめていたベッド税の問題が解決し、SOCOGとホテル・観光業界側に和解案が成立した旨を発表した。

　案の和解策は、ホテルの部屋代に税を課すというベッド税は採用されるものの、97年の12月までにホテルの客室の80％をオリンピックのために供給することを約束する契約に公式サインしたホテルに関しては、SOCOGは返礼として、10〜5％の税率削減を行うとしたもの。SOCOG側は"この和解案を最大に利用するためにも、すべてのホテルがオリンピックのために大部分の部屋を確保するこの契約にサインすること"を提案している。この契約はホテルだけでなく、モーテル、サービスアパートメントなどの宿泊施設にも採用され、締め切り前にサインしたすべての宿泊施設がこの恩恵にあずかれることになる。

　SOCOGのナイツ氏は、「長い論争が終わり、解決策が見い出せたことに満足している。これでオリンピックのときに税金でホテル代が跳ね上がったり、部屋が不足したりといった問題は避けられるはず。オリンピック時の宿泊施設の許容量の計算を明確にできるのは非常に大切なことだ。これからもSOCOGは州政府とホテル・観光業界の双方と密接な関係を持っていきたい」と喜びを表現した。

　これによってホテル側は3500万豪ドル（約31億1500万円＝1豪ドル89円で換算）の税金を免れることができるため、大手ホテルからこぞって契約にサインし始めることが見込まれている。

　契約により、4つ星ホテルは約2万5000の部屋のうち1万7000ほどをオリンピックのために確保するということになる。