IOC評価委員会報告書を受け、招致委員会・招致本部が会見
2016年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地決定まで1ヶ月を切った9月3日、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会と東京オリンピック・パラリンピック招致本部は、IOCによる評価報告書の発表を受け、記者会見を開きました。
会見には、招致委員会からは竹田恆和副会長をはじめ、小谷実可子理事・アスリート委員会委員長、成田真由美アスリート委員会副委員長、槙英俊事務次長、招致本部からは中嶋正宏招致推進部長、保坂俊明招致戦略担当部長の6名が出席。竹田副会長は、「IOCから高い評価を得たことを嬉しく思います。ナワル・ムータワキルIOC評価委員長、ジルベール・フェリIOCオリンピック統括部長をはじめとする、各IOC評価委員の皆様に感謝申し上げます」と挨拶。
槙事務次長からは「8ｋｍ圏内にほとんどの会場があるコンパクトで選手に負担をかけない開催計画であること、政府と東京都が財政保障をし、4000億円の準備基金もある安定した財政計画を認められました」と、好感触が伝えられました。
一方で、報告書で指摘された、交通機関の整備や選手村の広さなどの問題点について、槙事務次長は、「今回は、4都市ともに、良い面悪い面どちらもはっきりとレポートされた。問題点は解決できることばかりで、評価は悪くないという感触です」と説明。中でも、IOCによるアンケートで市民の招致支持率56％と4都市で最も低かった点は、「その後の電話調査では80.9％という数値も出ています。（6月のプレゼンテーション時）IOC委員には説明しており、ご理解いただけたと思います」と自信を見せました。
残すところ１ヶ月となった招致活動に向け、竹田副会長は「嘉納治五郎先生が日本人初のIOC委員となってから、今年で100年目となります。嘉納先生から引き継いできたオリンピックムーブメントを次の世代につなげ、更なるスポーツ発展に取組むスタートにしたい。あと1ヶ月、各IOC委員に、東京の開催計画の魅力をさらにアピールしていきたいです」と話し、誘致に向け全力を尽くすことを誓いました。
開催地は10月2日、コペンハーゲンで行われるIOC総会で決定されます。
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