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2007/11/22
【招致】1,600人が結集!「オリンピックを日本に,2016年!」招致決起集会を開催

東京オリンピック招致委員会、東京都東京オリンピック招致本部、日本オリンピック委員会(JOC)、日本障害者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会は、11月19日、都内において「オリンピックを日本に,2016年!」招致決起集会を開催した。

スポーツ界、政界などからオリンピック招致に賛同する約1,600人が集結するなか、まずは東京オリンピック招致委員会の石原慎太郎会長が、「来年1月の申請ファイル提出前に世論調査を実施するが、7割を超えないとメルクマール(指標)にならないので、招致の機運を高めることが大切。日本が今までにないオリンピックを開催するためにも、皆さんの知恵を存分に賜りたい」と挨拶した。続いてJOCの竹田恆和会長が「1964年のあの感動と誇り、そしてオリンピックレガシーを、私たちは子供たちに伝えていかなければならない。2016年は東京から世界に向け、新しい世界平和を発信していこう」と挨拶した。

その後、2016年東京オリンピック開催基本計画として、東京オリンピック招致委員会の安藤忠雄理事から開催理念『人を育て、緑を守り、都市を躍動させるオリンピック』が発表された。安藤理事は、「1964年の東京オリンピックは敗戦からの復興のオリンピックであったが、2016年のオリンピック・パラリンピックは、日本人の知恵・技術・ITを総結集させ、世界の中で日本ができる最大限のことを実現する、今までにない新しいオリンピックを行いたい」と語った。

続いて、JOCの福田富昭常務理事・選手強化本部長より大会計画として、オリンピックを7月29日(金)〜8月14日(日)の夏休み期間に、パラリンピックを8月31日(水)〜9月11日(日)に行うことが発表されたほか、オリンピックスタジアムを中心に半径8km以内に26競技中24競技を実施し、選手村から各会場へ20分以内で移動が可能なため選手への負担が軽減される世界一コンパクトな大会であることが強調された。さらに、各競技会場のうち、1964年東京オリンピックで使用された会場を再び2016年にも使用することで、日本の優れたメンテナンス力とともに、オリンピックレガシーを大切にする日本の姿勢を世界にアピールできるとの考えも示された。

その他、オリンピック招致署名活動で集まった署名の贈呈セレモニーや東京オリンピック招致ふるさと特使の紹介なども行われ、オリンピック招致へ向けて、今後ますますの盛り上げを誓い合った。

なお、オリンピック招致事業をナショナルイベントとして展開していくために、東京オリンピック招致委員会は新たに顧問等を委嘱。最高顧問には、福田康夫総理が就任し、特別顧問に全国務大臣、顧問に全副大臣、地方6団体代表、都内6団体代表が就任した。

写真提供:アフロスポーツ

日本体育協会会長の森喜朗元首相の音頭で乾杯し、オリンピック招致を誓い合った。

東京オリンピック招致ふるさと特使が紹介され、代表して体操の森末慎二さんが挨拶。

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