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JOCが危機管理プロジェクトを発足


 米国での同時多発テロにともない国際スポーツ界でも緊張感が高まっていることを受けて、JOCが危機管理プロジェクトを発足させた。選手の海外派遣に際して安全確保策などを講じ、危機に対応できるシステム構築が目的で、メンバーは福島忠彦常務理事(法務専門委員長)を班長に、法務専門委員で元ペルー大使の妹尾正毅氏ら計8人。
 
 
危険に巻き込まれないための対策、危機に巻き込まれた場合の対応策などについて12月までにマニュアルを作成し、当面のソルトレークシティー・オリンピックで最大限の安全を確保する。