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「IOC問題プロジェクト」八木座長記者会見内容(2月12日)
 今回の「IOC問題プロジェクト」におきましては、先般の2月6日から7日にかけて長野における6名の方々からの事実確認、長野から提出された資料等に基づいて検討し、IOCに報告するためのとりまとめを行った。

 まず検討の前提として、
  1. 対象とする期間はIOCへの正式立候補申請(1990年2月)時から招致委員会解散(1991年10月)までとする。
  2. この期間にIOC委員の立場で来日・来長した本人及び家族等、また招致委員会等が同期間内に海外で対応したIOC委員を対象とする。
  3. IOCガイドラインを参考に検討する。
  の3点を検討基準として設定した。

 その結果
  1. IOC委員に対して金銭を渡したという事実は把握できなかった。
  2. IOC委員もしくは家族等への医療費等の利益供与を行った事実は把握できなかった。 
  3. 本人もしくは家族等の長野訪問について、ガイドラインに抵触するものについては
     ・複数回の訪問者が1名
     ・3人以上の多人数での訪問者が4名
     ・本人の家族や友人のみでの訪問が4名
     の合計9名について資料・説明等から確認できた。
  4. 明らかに慣習の域を越える贈答品を受けたIOC委員の事実は把握できなかった。しかし、白鳥画伯の好意による日本画、地元の刀匠の好意による日本刀をIOCに送ったという説明を得た。
  5. エージェントの「スタジオ6」については、IOC、IF、他の立候補都市に関する情報収集及び分析並びに、プレゼンテーションやPR活動の支援の目的で1990年8月に契約したという説明を受けた。なお、報酬は30万スイスフラン、長野が開催都市として決定した場合の追加分として15万スイスフランの計45万スイスフランとなっている。
  6. 関係書類の廃棄処分に関しては、現段階において証言等から国内法に照らして問題はないという決着をみているものの、JOCとしては、書類の廃棄処分によって確固たる証拠を得られなかったこととなり誠に遺憾と思っている。

 以上の点について会長に報告するなどJOC内の手続きを経て、IOCに報告したいと考えている。

 なお、今回はIOCへの報告期限が2月15日と時間的余裕もなく、他の国内的に指摘されている問題点もあることから、JOCとしては引き続き関係方面への調査等を継続したいと考えている。その過程でIOCに報告する何かが明らかになれば報告する場合もあり得ると思う。
 いづれにしても長野の招致活動における課題を明確にし、反省すべき点は大いに反省し、今後の健全な招致活動に向けた対応の参考になるような方策等について検討していく所存である。