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JOCがマーケティング委員会を設立し、2カ年で10億円の収益を目指す

  JOCは、9月9日の理事会において、新しくマーケティング委員会を設置し、マーケティングに関する諸権利を一元化するとの基本方針を了承した。この基本方針は、八木祐四郎JOC専務理事を座長とする財政問題検討プロジェクトがまとめたもの。

 内容は次のとおり。
  1. JOCは今後、新たに寄付行為第49条に基づくマーケティング委員会を設置し、マーケティングに関する諸権利を一元化する。
  2. マーケティング委員会はJOCマーケティングの諸権利を統括し、その事業計画、基本方針を定める。
  3. JOCはマーケティング委員会の定めにより、そのマーケティング業務をJOM社に委託する。
  4. JOCは(株)電通、三菱商事(株)その他マーケティング委員会の認めたものの協力を得て、マーケティング事業を実施する。なお、(株)電通については、その歴史的背景並びに過去の実績を尊重する。
  5. この2カ年の収益目標額は少なくとも10億円とする。
 また、マーケティング委員会の設立後、委員には、次の諸氏が決まった。

[委員長] 上田宗良

[委員] 小粥義朗、菊池陸、竹田恒和、遅塚研一、小谷望、佐々木秀幸、瀬尾洋、辻居幸一、土ヶ端竹志、林 務、広瀬喜久男
<注>副委員長、学識経験委員は、後日追加される。