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市長挨拶

    横浜市市長がクイックタイムと音声でご挨拶します。



横浜は、みなとみらい21

ヨコハマのウォーターフロント、今や横浜のシンボルのような地域となった「みなとみらい21地区」が、横浜が構想するオリンピック選手村の舞台となる。横浜駅の海寄り約1kmのところから約17haの選手村が広がることになる。すでに高層ビルが立ち並んでいる同地区の隣に高層ビルが建ち、1万5000人と推定している選手や役員の宿舎となる。
首都圏ネットワーク開催となる横浜の場合、競技会場は8都県にわたって計画されている。カヌー・スラロームの会場は栃木県今市市、総合馬術は山梨県小淵沢町、自転車は群馬県前橋市など選手村から100kmを超える会場は5カ所になるが、これらに対しては、宇都宮、小淵沢、前橋方面にホテルを利用するのを基本とした分村を設けることになっている。 このほか千葉県、埼玉県、神奈川県西部の会場となる競技種目についても、選手村使用を基本としながらも、組織委員会が宿泊施設を確保するとしている。
選手、役員の輸送については、専用バスを基本としているが、遠い地域には新幹線、東京や千葉方面には高速船を使うなどの多様な交通手段の活用を図る方針となっている。選手村内施設としては大食堂と数カ所の補助食堂とともにゲスト用の食堂が計画されている。トレーニング施設としては屋外の陸上競技、テニスコートのほか、屋内プール、体育館、ウエイトトレーニング室などが設けられてる。
選手村の利用は、分譲・賃貸の共同住宅となり、一部は業務用のビルとなる。選手村内を再整備し、オリンピック記念公園として残すことになる。

競技会場計画

主要競技会場

競技会場一覧表はこちら


会場設定地域について
<ネットワーク開催>
横浜市は首都圏ネットワーク開催を計画している。その考え方を計画書では次にように説明している。 最近のオリンピックは、選手・役員数、競技種目数、競技施設数、そして観客等、どの点においても過去の大会と比べてはるかに大規模になっており一つの都市がすべて競技に新しい大規模施設を用意して開催する方式は、交通、環境、財政などさまざまな点で課題を抱えている。

首都圏の自治体との連携協力により開催し、蓄積されている施設・人材・ノウハウを生かし、広域的総合力により大会の円滑な運営を図る。

大会の大規模化により課題となっている環境問題や交通輸送問題について、競技施設の適度な地域分散により環境負荷や交通負荷を軽減する。

公共交通機関の利便性の高い競技施設を選択し、観客来場の利便性を図る。

選手村から50km圏での競技開催を前提とし、専用バスのほか、多様な交通手段を組み合わせることにより選手の移動を軽減する。

競技施設を持つ自治体を中心に広域的な連携を図り、オリンピックムーブメントの広域的な盛り上げを図る。

開催時期について <10月10日〜26日>
横浜市はこの時期に経緯を計画書で次にように説明する。
1)気温、湿度、晴天率等、気象の諸項目を総合的に判断し、10月が最もスポーツに適した快適な気候である。
2)バルセロナ、アトランタ、2回の大会は真夏に開かれたが、日本の夏は湿度も高く、日没後の気温もそれほど下がらないため、競技者に与える負担も大きく、オリンピック大会の夏期開催は困難が多い(シドニー大会は9月15日〜10月1日)。

オリンピック期間中は、交通の混乱を避けるため、人の移動を最小限にする必要がある。日本の場合、夏期は人の移動が多く、お盆の数日を除いて都市部の交通もさほど減少しない。

冷房使用等による真夏の電力需要抑制は国家的課題であり、オリンピックのテレビ観戦等により電力需要をさらに増加させる真夏に重ねることは、環境問題からも避ける必要がある。
3)一般企業もボランティア休暇制度が普及しており、秋の開催であっても、ボランティア確保には支障はない。
4)選手席、役員、オリンピックファミリー、メディア等、大会関係者や観客に、日本の美しい快適な秋を楽しんでもらえる。

財政計画
収入(単位:億円)
区分 金額 備考
テレビ放映権料 900 【IOCからの分配金】
米国、欧州、日本の各放送ネットワーク等とIOCとの契約に基づき 組織委員会へ配分 [2004年大会の組織委員会への配分率49%を前提とする]*
企業協賛金 400 -
  • TOPスポンサー収入
100 【IOCからの分配金】
  • ローカルスポンサー収入
250 -
  • ライセンス収入
50 -
入場料収入 200 延べ500万席×平均4,000円
開催都市補助金 20 -
その他の収入 150 記念事業収入、宝くじ収入ほか
合計 1670 -
支出
区分 金額 備考
組織委員会費 150 委員経費、事務職員費、ボランティア登録費、入場券販売ほか
競技運営・選手村費 305 競技運営費、選手村整備・運営費
医療サービス費 16 医療スタッフ確保費、ドーピング等検査費
交通輸送・警備費 90 選手・役員移動費、競技会場等警備費
式典・文化関係費 54 開・閉会式、聖火リレー、文化プログラム費
報道・広報費 425 国際映像制作費、報道関係施設費、広報費
情報通信システム費 190 システム整備費
競技・練習施設整備費 330 仮施設設整備費(観客席ほか)
パラリンピック分担金 50 -
その他 60 渉外費、国際交流事業、国際ユースキャンプ費、プレオリンピック開催費ほか
合計 1670 -
*為替レートに1ドル=110円 で見込む。

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