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オリンピック憲章

オリンピック憲章 Olympic Charter 1996年版 (財)日本オリンピック委員会

7.オリンピック・コングレス

  • 1- IOCは、原則として8年に1度、オリンピック・コングレスを開催する。召集は、IOCの決定にもとづいてIOC会長がおこなう。開催地および開催日の決定はIOCがおこなう。
    IOC会長は議長をつとめ、議事手続きを行う。
    オリンピック・コングレスは、諮問機関的性格をもつものである。
  • 2- オリンピック・コングレスは、下記のメンバーで構成される:
    IOCの委員および名誉委員、各国際競技連盟(IF)、各国内オリンピック委員会(NOC)の代表および、IOCが公認した各団体。加えて個人の資格において、もしくは所属団体を代表して招待される競技者および個人。
  • 3- オリンピック・コングレスの議題はIFおよびNOCと協議のうえ、IOC理事会が決定する。

8.オリンピック・ソリダリティー*

  • 1- オリンピック・ソリダリティーの目的は、IOCが公認したNOCへの援助 ─特に最大の援助を必要とするNOCへの援助─ を組織することにある。
    この援助は、必要に応じてIFの技術的な支援のもと、IOCとNOCが共同で作成するプログラムの形を取る。
  • 2- このような全てのプログラムは、オリンピック・ソリダリティー委員会が管理・執行する。その議長はIOC会長がつとめる。
  • 規則8付属細則*

    オリンピック・ソリダリティーが作成するプログラムの目的は、下記に対して寄与することにある。
    • 1- オリンピック・ムーブメントの基本原則の普及。
    • 2- 競技者やコーチに専門的・技術的なスポーツの知識を啓蒙させる。
    • 3- 奨学金(制度)を通して、競技者やコーチの専門的な技術水準を向上させる。
    • 4- スポーツ行政執行者の育成。
    • 5- さまざまなIOC委員会との協力。特に、国際オリンピック・アカデミーとオリンピック教育委員会、医事委員会、スポーツフォアオール委員会、オリンピック・プログラム委員会、同様にオリンピック教育やスポーツの宣伝を通してこのような目的を追求している団体や組織との協力。
    • 6- 必要とされる場合には、国内又は国際団体との協力で、簡便、機能的、経済的なスポーツ施設を作る。
    • 7- 国内、地域、大陸での競技会開催するにあたってNOCの権限又は後援のもとで支援する。
    • 8- NOC間の合同の二国間又は多国間の協力プログラムを奨励する。
    • 9- スポーツを公式な発展援助に含めるよう政府や国際機関に働きかける。

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