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埼玉県と「JOCパートナー都市協定」を締結

カテゴリ:その他活動
2017.06.22
埼玉県と「JOCパートナー都市協定」を締結
埼玉県は26都市目のパートナー都市となった(写真:フォート・キシモト)
埼玉県と「JOCパートナー都市協定」を締結
竹田恆和JOC会長(写真:フォート・キシモト)

 日本オリンピック委員会(JOC)は6月16日、渋谷区の岸記念体育会館において埼玉県と「JOCパートナー都市協定」締結調印式を行いました。埼玉県は26都市目のJOCパートナー都市となります。

 調印式を終えた竹田恆和JOC会長は、埼玉県では東京2020オリンピック競技大会のバスケットボール、サッカー、射撃、ゴルフが実施される予定であることから「次代を担う子どもたちが世界から集まる多くのアスリートの素晴らしいパフォーマンスを間近に見ることによって、スポーツの素晴らしさを知り、大きな夢を持って羽ばたいていくことを期待しています」と挨拶。そして、東京2020大会に向けて「埼玉県の皆さんと力を合わせて、この大会の成功と日本代表選手団の活躍にまい進してまいりたいと思います」と述べました。

 続いて登壇した埼玉県の上田清司知事は、昨夏のリオデジャネイロオリンピックで埼玉県ゆかりの日本代表選手が59名出場し、12名がメダルを獲得するなど、スポーツが盛んな県であることをアピールすると、「今日の締結調印式を境に、さらに東京2020大会が大成功に終わるように埼玉県としても全力を挙げていきたいと思いますし、また、埼玉県の選手ならびに埼玉県のスポーツの振興に格段のご支援とご協力をお願い申し上げます」と述べ、直接的なメリットとしてオリンピアンの指導による子どもたちのスポーツ教室を挙げ、「憧れのアスリートたちの指導により、オリンピックやスポーツに対する夢、希望が醸成されると思っています」と期待を寄せました。


埼玉県と「JOCパートナー都市協定」を締結
上田清司埼玉県知事(写真:フォート・キシモト)

<JOCパートナー都市協定について>
 「JOCパートナー都市協定」は、平成13年5月にJOCが策定した国際競技力向上戦略(JOC GOLD PLAN)の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的として、都市(都道府県もしくは市)と締結しています。
 締結対象都市は国際スポーツ大会や国際スポーツ会議の開催経験を持つ都市、また、JOCが主導するオリンピック・ムーブメント推進事業を長期的に連携・実施することの重要性を理解し、自治体のスポーツ政策に反映していただいた都市です。
 都市からは国際競技力の向上のため関連スポーツ施設等を提供いただきき、JOCはオリンピック・ムーブメント推進事業を都市で展開するなど、双方にとってメリットのある事業を実施しています。

<パートナー都市一覧>
1. 大阪市(平成14年7月30日)
2. 長野市(平成15年8月28日)
3. 福岡県(平成16年11月26日)
4. 福岡市(平成17年4月15日)
5. 広島市(平成17年9月14日)
6. 熊本県(平成18年5月11日)
7. 熊本市(平成18年5月11日)
8. 東京都(平成19年3月5日)
9. 北海道(平成19年12月18日)
10.札幌市(平成19年12月18日)
11.横浜市(平成20年3月28日)
12.広島県(平成20年4月14日)
13.兵庫県(平成20年12月1日)
14.神戸市(平成20年12月1日)
15.帯広市(平成24年3月3日)
16.秋田県(平成24年5月15日)
17.秋田市(平成24年5月15日)
18.川崎市(平成27年3月30日)
19.高崎市(平成27年4月3日)
20.千葉県(平成28年2月5日)
21.太田市(平成28年5月23日)
22.福山市(平成28年7月16日)
23.北九州市(平成28年12月16日)
24.加賀市(平成29年4月18日)
25.神奈川県(平成29年4月21日)
26.埼玉県(平成29年6月16日)
※日付は締結日





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